株の口座開設のやり方|初心者が迷わない【5つのポイント】|証券口座開設

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松田 直樹 (Matsuda Naoki )
副業投資家|株式投資歴25年|アパート6棟122室保有・家賃年収9000万円|副業用法人5期運営・事業売上累計5000万円|株式投資歴25年|不動産投資&ネットビジネススクールBE FREE主宰|3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)

いざ株を始めるために証券会社に口座を開設しようと思っても、結構専門用語があったり、証券会社の違いがよく分からなかったりして「意外と難しい」と感じる方も多いもの。

そこで、大事なポイント・観点を5点に絞り、株の口座開設のやり方をご紹介いたします。

口座開設には数日かかる場合もありますし、実際にやってみたら必要書類が揃っていなかったなど、口座開設がスムーズにいかない場合もあると思いますが、この記をお読みいただけると基本的なところがわかってくると思います。

 

株の口座開設のやり方|初心者の証券口座開設【5つのポイント】

ポイント1:基本はネット証券で口座開設! 数日で開設完了する

基本はインターネットで取引できるネット証券会社を選択しよう! 理由は手数料が店舗を構えている証券会社に比べて安い事、アプリなどの利便性が高い事。利用者数が多い大手のネット証券会社から選べば間違いは少ない。使い勝手もあるので、これから株を本格的に始めるならば、2社程度を選んで口座開設してみましょう!

オススメ証券会社 ベスト3

証券会社 主な特徴

SBI証券 

  • 利用者最大 
  • 手数料が安く機能は豊富 
  • IPOの幹事も多い
  • バランス重視を求める方にオススメ
楽天証券
  • アプリ機能が充実 
  • 手数料が安く機能は豊富
  • 日経新聞のデジタル版がアプリで読める 
  • 使い勝手を求める方にオススメ
松井証券
  • 1日の約定代金50万円まで手数料無料
  • 安心のサポート体制
  • ツール類が充実

 

 

IPO株の購入を狙うなら、大手証券会社の口座も持っておきたい

新規株式公開のIPO株の購入はほとんどが抽選となるが、初値は値上がりする可能性が極めて高いので参加したいもの。幹事証券が取り仕切ることが多くなるため、野村証券大和証券などの大手証券会社が幹事の場合も多くなる。IPO株を狙う場合には大手証券会社でも口座を開設しておくと安心。

 

ポイント2:オンラインで行うか、郵送で行うか、どちらかを選ぼう!

ネット証券のほとんどはオンライン申し込みに対応している。オンラインであれば、本人確認書類等はスマホで写真を撮ったり、パソコンで写真をアップロードしたりといった作業で済むため自宅で全てが完結して便利。郵送で行う場合には、申し込み書類を申請して自宅に取り寄せて必要事項を記入して送り返す方式となる。

 

ポイント3:マイナンバーカード・本人確認書類が必要になる

マイナンバーの申請は証券口座開設には必須。写真付きのカードを発行している方であれば、それで本人確認書類ともなるので大丈夫。番号通知カードしか持っていない方は、別途、写真付きの本人確認書類(運転免許証など)か、保険証やパスポートなどの写真付きでない書類2点が必要となる。マイナンバーカードはあらかじめ用意しておこう。

 

ポイント4:「特定口座・源泉あり」が口座開設種類としては一般的な選択です。

口座の種類が複数あるので少し迷います。

<選択1> 一般口座か特定口座かは、「特定口座」を選んでください!

特定口座であれば、個人投資家にとって必要な納税に関する作業を証券会社にお任せできて便利! 

現状、開設されている証券口座の90%が特定口座です。

特定口座を選択すれば証券会社が「特定口座年間取引報告書」を交付してくれますし、次に紹介する「源泉あり」を選べば、売却益に係る税金も自動的に納税してくれます。

一般口座では、証券会社が「年間取引報告書」を作成してくれないなど、普通の方が株取引をして確定申告等をする場合に不利益が大きくなります。一方、一般口座では未上場株を扱えるというメリットもありますが、一般の投資家が売買するのは「上場株式」ですので、一般口座を最初から選択して作る必要はないです。

 

<選択2> 特定口座の「源泉あり」が一般的選択。

「源泉あり」を選択すれば、譲渡益にかかる税金や、配当金にかかる税金についても証券会社で計算し、あらかじめしっかり納税してくれますので面倒な事がありません。譲渡益にかかる税率は20.315%と年収に関わらず一定ですから、証券会社に任せてしまった方が良いです。

もし、「税金をごまかせないか」と思った方がいるかもですが、証券取引はオープンですので脱税はそもそも出来ませんから素直に特定口座の「源泉あり」を選ぶのが良いでしょう。なお、もし損失が出た場合には、確定申告で繰越控除等をする事で来期の税額を安くできる可能性が出ますが、「特定口座・源泉あり」でも問題なく節税は出来ますので安心です。

 

利益年間20万円以下なら「源泉なし」も。

年間の利益が20万円以下で、給与所得以外には株の譲渡益以外の収入がない場合には「源泉なし」を選ぶのも選択です。そもそも20万円以下の場合、税額が無税になるからです。ただし、「源泉あり」にしておいて、もし20万円以下の利益であれば確定申告すれば税額は後で戻ってきますから、わざわざ源泉なしを最初から選ぶ必要は少ないでしょう。

 

ポイント5:NISA口座は別物・1人1つだけ開設できる

NISAの特徴は条件を満たせば、利益に税金がかからない事! 

一般NISAは、5年間、NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益(配当金、譲渡益等)に税金がかかりません。

つみたてNISA(積立NISA)は、年間40万円までの投資額にかかる運用益が非課税となる制度で、非課税となる期間は20年間あります。長期投資をするのに適した制度です。

 

NISA口座は1人1つだけで、一般NISAと積立NISAもどちらかで1つだけしか開設できません。

一般NISA口座はどの証券会社で開設しても良いですが、つみたてNISAのメリットを使って積立をする場合には、その積立を行う証券会社や投資信託の販売会社でNISA口座を設立する必要があります。

 

NISAのデメリットは、損失が出た場合、翌年以降に損失を繰り越す事で、翌年以降の利益と損益通算し、翌年以降の節税につなげる事ができない点です。元々、NISAでは利益は無税な訳なので、これは致し方ないですね。

金融庁 NISA口座について

 

 

1年に1度 金融機関を変更できる

一般NISAの適用金融機関は、1年に1度変更が可能です。

 

まとめ

5つのポイントで、口座開設の仕方を見てきました。

ネット証券で、「源泉徴収ありの特定口座」を開設するのが最も一般的な口座開設方法となります。

ぜひ参考にしてみてください!

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