株・投資信託・NISAのやり方|つみたてNISAも使った賢い使い方を検証

 

NISAを投資で活用してますか? もしまだなら、ちょっと面倒でも活用するとメリットが出ます。

「NISA」とは年間120万円までの購入分について、売却時20.315%の譲渡益が「非課税」となる制度。現状2023年までの制度となっているのでNISA枠を有効に使うなら早めに検討する必要がある。

さらに、2018年から運用開始されたのが「つみたてNISA」。これは年間40万円までの非課税枠が持てるもので、投資可能期間は2018年~2037年で最大のケースで800万円の枠を取れる制度となるので長期投資を検討している人には有効。

どっちが得なの?

具体的に始める方法は?

そんな疑問が湧いてくるNISAを使った株式投資や投資信託のやり方はどのようにすればいいのでしょうか? 具体的に考察していきたいと思います。

 

株・投資信託・NISAのやり方|2019年に考えたいNISA活用のポイント

毎月積み立てする「つみたてNISA」か、個別売買の通常「NISA」か?

先にまとめると、手元にまとまった金額がある方や、ボーナスを貯金ではなく株の購入に充てたいという方は通常NISAを活用すべきでしょう。

一方で、これから毎月コツコツと積立投資で投資を始める方で、まとまった金額で株を購入するということはあまり考えられない方は、つみたてNISAの活用がオススメです。株の短期売買をかなりやっている方で、別手法で長期分散投資を検討している方にも「つみたてNISA」は有効となるでしょう。

つみたてNISAとNISAはどちらかしか選べません。故に、選択する必要があるのです。(1年ごとに切り替えは可能です)

 

前提として。NISAは活用した方が良い

まず前提としてNISA口座は何らかの形で活用した方が良いです。通常は20.315%かかる譲渡益課税が0円になるわけなので、株取引や投資信託を購入するなら、NISA口座は有効に活用したいところです。その前提で何を優先するか?が選択のポイントになります。

 

つみたてNISAの活用方法

結論的には、まず、長期の積立(月額3.3万円程度)を「つみたてNISA」で行うとメリットは大きいと考えます。理由は、結局利益が出た時の非課税枠であるので、約20年間も投資積立を分散投資で行なっていれば利益が出ている局面は出てくると考えますので、その時に現金化すれば非課税枠を有効に使った事になるからです。

仮に年間36万円を投資信託に20年間積立すると、それだけで720万円相当の積立となります。この元本は増えている可能性もあるし、減っている可能性もあるのが投資ですが、仮に控え目にみて2%複利で回った時のケースを考えると、20年後には892万円相当に増えている計算となります。原資の720万円に対して892万円ですから、売却換金した時の利益は172万円出ている事となり、20年後も税制が同じだった場合にかかる20.315%の税率は34万9千円。たた貯金するのに比べれば有効ですし、長期分散投資なので長い局面で元本割れするリスクは比較的抑えられる投資方法となりますね。

 

つみたてNISAの注意点1:iDeCoとの併用の可能性

iDeCo(個人向け確定供出年金)をまだ開始されていない方で、60歳まで積み立てを取り崩さなくて構わないなら、投資金額によってはiDeCoの方が確実に節税効果は得られて、効果も大きくなりますので検討すると良いでしょう。

iDeCoは積み立てできる額に制限があります。(詳しくはこちらiDeCo公式サイト

例えば、月1.2万円、年間14.4万円積み立てたとして、所得税+住民税額が30%の方であった場合(課税所得が年収330万〜695万円の方)、iDeCoで所得から控除すれば30%分節税となります。節税効果は4.32万円です。これが20年続くとすると合計86.4万円の節税効果になりますし、この節税効果は固く見積れる効果となるので、不安定である投資信託の収益より確実と考えれば、こちらの制度を有効に活用する事もできると思います。

一番いいのは、つみたてNISAとiDeCoを併用して年間の非課税枠をいっぱいまで使う事。ただし、それは厳しいのもありまうから、途中解約も考えてつみたてNISAだけにする、あるいは両方行うがバランスを考えるなど、実情に合わせて調整しましょう。

 

つみたてNISAの注意点2:利用できるファンドは意外と少ない

つみたてNISAを利用できるファンド数は、実は金融庁が認定したファンドだけなので意外と少なく、現状約150本程度です。詳しくは金融庁のホームページにまとまっています。

数は少ないですが、金融庁が設定した長期運用に適している基準を満たしているファンドですから安心とも言えます。販売手数料はゼロで、運用もデリバティブを使っていないなど、いくつかの条件を満たしていますから、長期投資を行った時に大きな失敗はなく成功を見込めるファンドであるとは言えるでしょう。

つみたてNISA・詳細

口座開設可能数は1人1口座。NISAと両立はできないです。ただし、NISA口座内で、つみたてNISAと一般NISAを1年単位で変更することも可能です。

新規投資額で毎年40万円が上限となり、非課税投資枠は20年間で最大800万円になります。投資可能期間は2018年~2037年です。

 

通常の株取引運用をするなら通常のNISA口座を活用する

積立ではなく年間120万円までの株取引で利益を非課税にしたいならNISAを活用するべき。

短期売買で頻繁に売り買いするのはやめた方がいいです。なぜならすぐ枠が無くなるから。

株を保有したら数ヶ月から数年間は保有する前提で、中期で大きく上がる株式を狙いたいという事になります。

NISA投資の詳細は?

NISAとは少額投資非課税制度の愛称です。「N」は日本(NIPPON)、「ISA(アイサ)」はIndividual Savings Accountの略。

年間の投資額は120万円まで。投資できるのは、上場株式投資信託ETF(上場投資信託)J-REITなどで、配当や分配金、譲渡益が最長5年間非課税になる仕組みです。(ただし、ロールオーバーで持ち越すことで非課税期間の延長も可能になりました。)

1人1口座しか作れません。よって、どの金融機関でNISA口座を作るかは手数料など検討してから決定しましょう。つみたてNISA口座とNISA口座の運用は同時には出来ませんが、1年毎に変更することはできます。

NISA口座開設は20歳以上であることが条件ですが、19歳以下の人は「ジュニアNISA」の口座開設が可能です(運用管理者は親や祖父母)。ジュニアNISAは年間80万円までの投資ができ、NISA同様5年間の非課税期間があります。

投資可能期間は2014年1月1日から2023年12月31日の10年間。もし、2023年に金融商品に投資した場合については2027年までの5年間非課税で保有することができます。

 

まとめ

NISAの選び方は色々難しいものがあるが、若い方で少額なら投資を継続できる、という人は積極的に積立NISA等を使って投資をスタートすると良いと思います。まだ2037年まで時間もあります。長期分散投資は非常にメリットがある投資方法なのでオススメです。

個人的には、「つみたてNISA」で、ほったらかしに投資しておくファンドを1本持つのが有効と考えます。今後日本経済はインフレ傾向になると予測するとすれば、投資信託の毎月の積立の成功確率は上がっていくはず。売却時の税制メリット20.315%分があると思えば、分散投資によるリスク分散に加えて2割もリスクヘッジされているわけなので、投資信託の方が成功確率は高いのです。

投資の成功祈っております!

 

 

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