【投資】初心者・お金を増やす方法まとめ７選｜銀行預金ではない賢いやり方

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松田　直樹 (Matsuda Naoki )

副業投資家｜株式投資歴25年｜アパート6棟122室保有・家賃年収9000万円｜副業用法人5期運営・事業売上累計5000万円｜株式投資歴25年｜不動産投資＆ネットビジネススクールBE FREE主宰｜3級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）

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銀行にお金を預けてもお金はほとんど増えない時代。

老後や将来に向けて資産を増やしていくためには、とにかく収入を増やす事、そして、そのお金を投資に回していく事が重要です。

ただし、投資で心配なのは元本が保障されていない事ですよね。せっかく貯めたお金が減ってしまっては大変ですから、できるだけリスクが少ない方法を選びたいもの。また、投資方法はたくさんあるので、何が良いのか正直選びにくいのではないかと思います。

そこで、この記事では特にサラリーマンの方が投資でお金を増やす時に使いたい方法を７つに厳選して紹介します。それぞれにメリット・デメリットはありますが、投資方法としては上手に活用するとお金は増えていきますから、ぜひ投資先として使ってみてください！

1 【投資】初心者・お金を増やす方法まとめ７選｜銀行預金ではない賢いやり方
2 まとめ

【投資】初心者・お金を増やす方法まとめ７選｜銀行預金ではない賢いやり方

iDeCo（個人型確定拠出年金）〜節税で堅実にお金を増やせる。ただし60歳まで引き出せない。

個人型確定拠出年金は使える方で、老後資金を貯めていきたいと考えている方は確実に使った方が良いお金の増やし方です。最大のデメリットは60歳まで貯めたお金を引き出せない事。しかし、お金を貯める目的が老後資金のためであれば、60歳まで引き出せないのはデメリットにはなりません。

iDeCo(個人型確定拠出年金)の最大のメリットは、掛け金×所得税・住民税率分が「確実に」節税できる事！　どういうことかというと、例えば、月額1.2万円、年額で14.4万円を積み立てたとすると、この年額14.4万円が、課税所得から控除する事が出来るので節税になるのです。年間の課税所得が500万円の方であれば、所得税率は20%、住民税率は約10％となります。この時、14.4万円を課税所得から控除すると、課税所得が500-14.4=485.6万円となり、控除した額＝年間積立額×所得税・住民税率分が、確定申告で還付されることになるのです！（この場合では14.4万円×0.3=4.32万円が節税で戻ります。）

毎月積み立てられる掛け金には上限があり、個人別に異なりますので、自分がいくら掛けられるかは確認してみてください。

（詳細はiDeCo公式サイトへ　https://www.ideco-koushiki.jp/start/）

実際にスタートする場合は金融機関に申し込みが必要です。運用方法は現金で積立もできますし、インデックスファンドなどの投資商品も選べます。金融機関によって扱える運用方法は異なりますが、iDeCoは節税メリットが大きいので、運用投資方法はインデックスファンドなど、できるだけリスクが少なく手数料が低い方法を選ぶのが賢い選択と言えるでしょう。

株式投資　〜経済成長に連動してお金が増やせる。株価が2倍、3倍、10倍と一気に資産を増やせる可能性もあり。

景気連動しやすいのが株式投資の特徴。短期売買よりも資産形成には長期保有が吉。高配当な銘柄や、国を代表するような企業の銘柄、産業的に安定している業界やこれから伸びていく産業の株式を選んで投資をすれば、中長期で見れば堅実に運用できる可能性が高いです。株式は経済に連動する性質がありますし、資本主義経済は悪い時もあれば良い時もあって、長期的には成長していく性質があります。とすれば、10年、20年という長いレンジで見れば企業価値とそれが反映された株価も成長していく可能性が高いのです。

株式投資は配当金額が毎年得られるのも魅力。高配当な企業や株主優待が充実している企業に投資すると、株式のキャピタルゲインを狙うだけでなく、毎年の配当金や優待品で副次的な利益を貯めていく事ができます。また、高配当な企業は株価が高く保たれる事が多いので、持続的な投資対象として魅力的です。

グローバルに考えると、人口ボーナスが継続するアメリカ株式など、経済成長性が高いと思われる国の企業に投資するのも長期的な視点では良いでしょう。

最後に、今は業績が悪いけれども今後再成長すると思われる企業や、何らかの理由で株価が低い状態だけれども周期的に高く高騰する時期がある企業銘柄を選んで投資する事ができると、資産を2倍、3倍、あるいは10倍以上に増やす可能性があります。10倍になる株を「テンバガー株」と呼んだりしますが、このような株式銘柄を保有できれば一気にお金を増やす事が可能！　この状態を狙って個別株式投資を研究するのも非常にメリットがあります。

投資信託（積立NISA活用）〜コツコツ積み立てる事で安定的な利益を狙う。積み立てNISAを活用すれば利益は無税に。

ドルコスト平均法という投資方法はご存知でしょうか？　長期に分散して投資することでお金を増やす方法です。

具体的には毎月コツコツ継続的に同じ金額で積み立て投資をしていきます。投資対象は投資信託やインデックスファンドなど、株式や債券と連動している投資商品を想定しますが、毎月一定額ずつ積み立てていくと、基準価格が比較的安い月もあれば高い月も出てきて、長期的に積み立てていくと購入価格（購入単価）が平均化されていくのです。投資信託ファンドは徐々に基準価格を上げていくことを狙って運用していきますから、良いファンドを選択していれば投資対象の基準価格が、購入した平均単価よりも上昇していく可能性が高くなります。また、インデックスファンドを毎月一定額購入した場合でも、景気に連動してインデックスが購入した過去の平均値より高くなる時がやってきます。そういう時に売却することで利益確定していく考え方が、ドルコスト平均法という長期分散投資のやり方です。

この積み立て投資を、「積み立てNISA」という制度を活用して投資信託やインデックファンドで実行していきます。すると、通常は売却時にかかる税金(譲渡益20.315%)を無税にできますから、さらに投資効率が高まるというわけです。

積み立てNISAには活用できる上限値がありますのでその範囲内で行う事になりますが、節税メリットが取れるこの制度を活用しない手はありません。節税とセットで投資を継続的にしてみるのは如何でしょうか。

仮想通貨投資　〜ビットコインが世界の基軸通貨となる可能性に賭ける。ICO詐欺に注意〜

仮想通貨はまだ始まったばかりの歴史の浅い通貨ですし、通貨の発行体は国ではありませんので、いつその価値が失われても文句は言えない状態です。しかし、徐々に仮想通貨の将来性から、その価値を信じ利用していく人が増えていく事で、通貨価値が大きく向上する可能性を秘めており、その未来を信じて投資するのが仮想通貨投資です。

仮想通貨は最初の通貨であり基軸通貨として重要な「ビットコイン」と、後発で企業体等が発行している「アルトコイン」と呼ばれる数々の通貨群（イーサリアム、リップルなど）に大きく分かれます。

ビットコインは既に投資対象としてだけでなく、実際の決済手段として使われ始めています。まず仮想通貨に投資するならビットコインを保有することを検討してください。2017年末には１ビットコイン約240万円まで価値が上昇しましたが、2018年末は約40万円と大きく価値を下げました。しかし、2016年末のビットコイン価格は10万円でした。2017年のビットコイン価格はバブルでしたが、2016年→2018年の傾向で見れば価格は上昇傾向にあるのです。

将来的にみてビットコインの価値はどうなるのでしょうか？　私は個人的にはビットコインの価値は上昇すると考えている投資家の一人です。その理由は将来的にビットコインを決済手段として必要とする人の割合が増えていくと予想しているからという事になります。

現在ビットコインが実際に決済で使われている金額価値は、まだ全世界の通貨流通量の1％にも満たない水準にとどまっています。この状態から、ビットコインを将来使う人がさらに増えて、全世界の通貨価値の中での割合が上昇したら、ビットコインの価値はどうなるでしょうか？　その場合、相対的にビットコインの価値が上がる事が予想されるのです。

しかもビットコインの通貨発行量には上限の定めがあり、現在既に予定発行量の80％を超える水準が発行されていますので、今後は大きく発行量は増えません。したがって、もし将来ビットコイン全体の価値が上がった場合、１ビットコインの価値が純粋に上がっていく可能性が高いという事が言えるのです。このような理由からビットコインを投資対象として保有している投資家がいるのです。短期的には2017年末のようなバブルが来れば大きく利益を取れますし、長期的に見れば理論的には価値は上がるはずと考えているのですね。

アルトコインと言われる数々のコインについては歴史が浅い通貨が大きく、将来安定的に活用され続ける仮想通貨になり得るかどうかはビットコイン以上になんとも言えないコインが多いのが現状です。

アルトコインで注意すべきなのはICO詐欺と言われる詐欺案件です。具体的には、「新しい仮想通貨です。取引所に上場前の今、上場前にこの通貨に投資しませんか？　上場すれば数倍はおろか、数十倍に上がりますよ」というような宣伝文句で投資家から金額を集めるのですが、そのコインが永遠に上場されないという詐欺案件です。コインは保有していても、取引所に上場されなければ換金できませんから利益を得ることは出来ませんし、そのコインで何も購入する事が出来ません。このような詐欺案件には本当に注意してください。

FX 〜時間のないサラリーマンには、FXの自動売買運用がオススメ〜

FXもお金を増やす良い手法です。FXの通常投資で大きくお金を増やす場合にはレバレッジをかける必要があり、もし失敗した場合のリスクが大きくなってしまいます。そこで、FXに投資する場合には自動売買で運用してくれるサービスの活用をオススメします。自動売買サービスであっても、もちろん元本割れのリスクはありますが、しかし、投資タイミングを毎日分析して売買を繰り返すといった事が必要なく、AI・コンピュータにおまかせで結果をあとは見るだけ、というような投資になりますから圧倒的に楽です。

バイナリーオプション　〜ギャンブル性が高いが、元本は少ないけれども増やしたい方には有効な手法〜

FX投資の一種ですが、バイナリーオプションも人気の手法。バイナリーは1分後、5分後、15分後、といった短い先の将来の通貨価値が今より上がっているか下がっているか、その２択を選択して投資します。その予測が当たっていた場合、投資額の1.9倍前後の額がペイアウトされます。外れていた場合には投資額は戻ってきません。約2倍になるか、元本を失うか、という２択の投資ですからギャンブル性が高い手法と言えます。しかし、これでお金を増やしていける確率は、５３％以上の確率で２択を当てる事ができればお金は増えるのです。そう考えるとどうでしょうか？

バイナリーオプションでお金を増やすためには、投資にあたり５３％以上の成功確率を保つ事が必要となります。この勝率を担保するための分析ツールや投資方法を教えている教材などがありますから、バイナリーでお金を増やすなら、そのような専用ツールを活用して投資することを強くオススメします。

不動産投資　〜長期安定なら都心や都市部の国内不動産に節税なら海外不動産〜

国内の不動産投資はこの記事を書いている2019年現在相当冷え込んでいます。なぜなら、2018年に表面化した数々の問題により、銀行が不動産投資に対して融資をあまりしたがらない状況が続いているためです。

国内不動産投資は融資とセットで考えていきます。基本的な不動産投資は、賃貸する収益物件を購入して毎月インカムゲインを得ながら、長期的にはキャピタルゲインも得ていくという考え方をとります。毎月の家賃収入よりも、融資を受けた金額の返済金額が少なければインカムゲインが出ることになります。そして売却時には融資額の残高よりも高い金額で売る事が出来れば良いことになります。

逆に言えば、毎月の家賃収入より融資返済額が高くなっては元の子もありませんし、売却する際に融資残高より低い価格でしか売れなければ損してしまいます。そのような状態になっては後の祭りですからそうならないようによく分析が必要です。

2019年の国内不動産投資の現状からいうと、新築のワンルームマンションなどの区分マンション投資はサラリーマンの方であれば一番目にする投資方法となりますが、新築ワンルームは利益が出る可能性は極めて低い状態と言えます。

一棟物と言われるアパート・マンションを一棟で購入する投資については利益が出る可能性は高いのですが、銀行が融資をしてくれない可能性が高くその意味でやりづらい状態です。

唯一サラリーマンでも投資できて利益が出る可能性があるのは中古の区分マンション投資です。ただこれも都市部のどの地域かを十分に吟味してから購入しないと、2020年問題でその後一気に価格が下がる可能性を秘めていますので要注意です。

海外不動産は高収入の方であれば節税目的で有効に活用できます。手法は海外の古い木造住宅で、土地より建物価格の比率が高い物件を購入します。その物件は賃貸で貸して運用してインカムゲインを得ながら、その購入した収益不動産の収入を確定申告で不動産所得として給与所得とは別に申告します。その際、収益不動産の必要コストとして、建物の減価償却費を費用計上できます。これが、木造で22年の耐用年数を過ぎている物件の場合、なんと建物価格を4年で均等割して費用計上できるのです。ここで海外不動産のメリットが出てきます。海外の木造不動産で建物比率が高い場合、例えば、土地が500万円、建物が2000万円の中古木造の場合、確定申告で1年あたり500万円を減価償却費として費用計上できるのです。

もしこの物件のインカムゲインが年間200万円であったとすると、収入が200万円、それに対して費用が500万円かかっている計算となり（実際にはもっと別の費用も計上が可能ですね）結果300万円の損失が出ている計算で不動産所得を計上できます。

不動産所得は給与所得と最後合算して課税金額を決める事ができます。300万円の損失があれば、給与所得の課税所得が300万円減少することになるのです。もし、高所得の方で所得税率が40%,住民税率10％、合わせて50％を納税している人の場合、300万円の50%で150万円が確定申告で戻ってくることになります。この不動産は実際の収入が200万円ありますから、合計で350万円の収益です。

ただしデメリットもあります。デメリットは海外不動産投資には融資が使えなかったり、融資が組めても50％までといった制限があるケースが多いので、手元現金に余裕がある人でないと始めにくいのが１つ。あとは信頼できる業者や仲介を利用しないと、現地でトラブルが起きた時に対応しづらいのがもう１つですね。このようなデメリットはありますが、しかし、高所得者の人にはメリットも大きいのが海外不動産投資です。

なお、注意が必要なのはこの築古の木造の減価償却期間の制度の歪みを使って節税する方法を是正する動きがあることです。よってこのスキームがいつまで使えるかはわかりませんので使うなら早めの検討が良いかもしれません。