NISAは、利益が出た時と、配当が非課税になる制度。
ではこのNISAを活用する場合、株と投資信託のどちらに投資を考えれば良いのか？
考えるポイントは投資できる総額と、結局得することになる非課税額のバランス。
オススメは、NISAを活用するなら、株式投資、しかも、リスクをとって利益を大きく狙える株取引でNISAを活用したい。非課税になる期間に売却して利益を最大化すべき。ただし、損益通算が出来ないので、大きく取引する方でリスクを分散したい方はその点はよく考慮が必要。
一方、投資目的が長期投資による資産形成であるならば、NISAを使うのはやめて、2018年から始まった積立NISAで長期積立をしていくと良い。NISAと積立NISAを両方使うことはできません。
この記事ではなぜそうなのか？ 解説していきたいと思います。
目次
NISAを活用する場合、株と投資信託はどちらが得する？
そもそもNISAとは？
少額投資非課税制度の愛称です。「N」は日本（NIPPON）、「ISA（アイサ）」はIndividual Savings Accountの略。
年間の投資額は120万円まで。投資できるのは、上場株式、投資信託、ETF（上場投資信託）、J-REITなどで、配当や分配金、譲渡益が最長5年間非課税になる仕組みです。（ただし、ロールオーバーで持ち越すことで非課税期間の延長も可能になりました。）
株の譲渡利益に対する課税は通常20.315％ですので、この譲渡利益が非課税となります。
1人1口座しか作れません。よって、どの金融機関でNISA口座を作るかは手数料など検討してから決定しましょう。
NISA口座開設は20歳以上であることが条件ですが、19歳以下の人は「ジュニアNISA」の口座開設が可能です（運用管理者は親や祖父母）。ジュニアNISAは年間80万円までの投資ができ、NISA同様5年間の非課税期間があります。
投資可能期間は2014年1月1日から2023年12月31日の10年間。もし、2023年に金融商品に投資した場合については2027年までの5年間非課税で保有することができます。
大きく利益を狙える株取引でこそNISAは魅力的
利益が出た場合に節税メリットが出てくるわけですので、利益が出ないことには何も良いことはありません。
120万円以上投資する方であれば、割安株や成長株への投資など、これから大きく成長する可能性が高い銘柄こそ、NISAで購入すべき、何故ならば他の枠で利益が出るより、NISA枠で利益を出した方が良いから。ただし、損益通算は他株式とはできないので、そこは注意が必要。
年間投資金額が120万円以下の方。投資の目的が、５年以上は保有する長期保有目的であるならばNISAは活用せずに、積立NISAを活用しましょう。NISAと積立NISAはどちらかしか活用できないので、ちょっとした投資でNISAを使うと、積立NISAが使えなうなってしまうデメリットの方が多くあります。
年間120万円以下の投資の方で、毎月の積立ではなく、「短期の利益を狙う」という方にはNISAはもっとも適している制度かもしれません。
注意が必要なのはNISAは損益通算の対象外であるということ。NISAを使った取引で損失が出て、通常口座での取引で利益が出ている場合でも、損益通算の対象外のため、通常口座にの利益分をNISA口座の損失通算で減らして税額を減らす、ということはできません。
長期の積立なら、積立NISAを活用すべき
「つみたてNISA（積立NISA）」は、2018年から開始された制度。NISAと同様に毎年の非課税投資枠から得た利益・分配金にかかる税金はゼロであり、非課税投資枠が年間40万円で、投資期間が最長20年もあります。少額から毎月コツコツ投資して、長期での資産形成を目指す方に向いた制度です。
NISAと積立NISAはどちらか一方しか使えません。
積立NISAは、これから老後資金を貯めていきたいと考えている40代前後のサラリーマンの方などには大変向いている制度と言えるでしょう。例えば、信託報酬が比較的高いアクティブな投資ファンドや、プライベートファンド、海外にも投資するプライベートファンドなどの積立でこの制度を使えば、長期分散投資でそもそもリスクを分散しながら、利益が非課税になるので安心して資産形成ができます。
また60歳まで資産が引き出せないiDeCoと違って途中解約等はできますので、iDeCoとのバランスを考えて投資をしていくと面白いと思います。
まとめ
短期利益を狙うならNISAの活用
長期積立なら積立NISA
うまく２つの制度を活用して資産形成していきましょう！
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